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高裁も同じ判断「ホッ」裁判員経験者が控訴審傍聴(読売新聞)

 東京高裁で25日に開かれた強盗傷害事件の控訴審判決公判に、1審の東京地裁で裁判員を務めた東京都内の自営業の女性(57)が「みんなで悩み抜いて決めた判決がどうなるのか、自分で見届けたい」と傍聴に訪れた。

 懲役8年(求刑・懲役9年)とした1審判決を支持したこの日の判決を聞き、女性は「高裁の裁判官も同じ考えとわかり、ほっとした」と語った。

 強盗傷害罪に問われたのは、無職豊川聡被告(67)。判決によると、東京メトロ千代田線西日暮里駅の女子トイレ内で昨年6月、被害者(当時74歳)からバッグを奪おうとしてけがをさせた。豊川被告は窃盗罪で懲役刑を受け、出所したが、生活費に窮するようになり犯行に及んでいた。

 女性は昨年11月11~13日に行われた1審の公判で裁判員を務めた。判決後の記者会見にも出席し、「被告に感じた同情を抑え、公正な判断を心がけたが、迷いはあった」などと感想を述べていた。

 裁判に参加した後は事件や裁判への関心が増した。豊川被告が1審判決を不服として控訴したことを新聞で知り、「最後まで裁判の行方を知っておきたい」と思い、裁判所に控訴審の日程を問い合わせた。今月18日の控訴審第1回公判にも足を運び、被告人質問に耳を傾けたという。

 東京高裁の小西秀宣裁判長は「1審の量刑判断は正当だった」と述べ、被告の控訴を棄却した。判決後、女性は「被告と同じ年代の人がいると気にかかるようになった。裁判員を経験して、自分の視野が広がった」と話した。

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殺人時効の廃止答申、改正法案を今国会提出へ(読売新聞)

 法制審議会(法相の諮問機関)は24日、凶悪・重大事件の公訴時効の見直し策を盛り込んだ要綱骨子を千葉法相に答申した。

 人を死亡させた罪のうち、殺人は時効を廃止し、それ以外は時効期間を2倍に延長することなどが柱だ。答申を受け、法務省は3月にも刑事訴訟法改正案を国会に提出、今国会中の成立を目指す。

 要綱骨子は、施行前に発生し時効が未成立の事件にも、見直し策を適用するとした。同改正案の施行日について、法務省は「公布の日」とする予定だ。通常国会の会期は6月16日までのため、同改正案が今国会で成立すれば、同月中に施行される見通し。1995年に発生し、今年7月末に時効を迎える東京・八王子のスーパーで女子高校生ら3人が射殺された事件も、時効がなくなり、捜査が継続される可能性が高い。

 見直し策を具体的な罪名ごとに見ると、最高刑が死刑の殺人や強盗殺人(現行の時効期間は25年)は時効を廃止し、最高刑が無期懲役の強制わいせつ致死や強姦(ごうかん)致死は現行15年の時効期間を30年に延長する。そのほか、傷害致死や危険運転致死は現行10年を20年に、自動車運転過失致死や業務上過失致死は現行5年を10年にそれぞれ延ばすとした。殺人未遂は人を死亡させた罪ではないため、見直しの対象にならない。

 時効見直しの検討は、犯罪被害者やその家族の要望に応えたもので、千葉法相は昨年10月、法制審に諮問した。

 また、24日の法制審では、法相が、企業統治のあり方を検討するため、会社法制の見直しを諮問した。

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日本郵便の宅配事業見直し認可へ=総務省(時事通信)

 総務省は23日、郵便事業会社(日本郵便)が申請していた日本通運との宅配便事業統合計画の変更を認可する方針を決めた。日本郵便は、日通と共同出資した宅配便子会社JPエクスプレス(JPEX)から必要な人員や営業所、IT(情報技術)システムなどを7月に承継。郵便業務の物流網も活用し、宅配便事業の立て直しを図る。JPEXは解散する。 

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佐藤ゆかり氏、参院比例選に自民公認で出馬へ(読売新聞)

 自民党の佐藤ゆかり・前衆院議員は18日、今夏の参院比例選に同党公認で出馬する意向を明らかにした。

 佐藤氏は大島幹事長と党本部で会談し、参院比例選で出馬要請を受けた。その後、記者団に「(大島氏に)頑張ると言った。国民の役に立つと考え、決断した」と述べた。大島氏は18日、片山さつき・前衆院議員にも、参院比例選への出馬を求めたが、結論は出なかった。

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検察審査会、遺族から意見聴取へ=歴代社長の起訴可否検討-福知山線事故(時事通信)

 乗客106人が犠牲になった2005年のJR福知山線脱線事故で、神戸地検が不起訴とした井手正敬元会長(74)らJR西日本の歴代社長3人について審査している神戸第1検察審査会が、近く遺族から意見聴取することが20日、分かった。
 検察審査会は、遺族のほか担当検察官からも意見を聴く方針とみられ、双方からの聴取を行った上で、起訴するかどうか最終判断する。
 神戸地検は昨年7月、山崎正夫前社長(66)を業務上過失致死傷罪で在宅起訴する一方、井手元会長ら3人については嫌疑不十分で不起訴とした。審査会は同10月、起訴相当と議決したが、同地検は再度不起訴とし、改めて審査会が審査している。 

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<日本ペンクラブ>グーグル和解案に反対表明 米公聴会(毎日新聞)

 【ニューヨーク小倉孝保】米グーグルの書籍電子化をめぐる集団訴訟についての公聴会が18日、ニューヨーク連邦地裁で開かれた。26団体が発言、大多数がグーグル側和解案への反論だった。

 日本ペンクラブの山田健太言論表現委員会委員長も出席、和解案が承認されれば出版の多様性や表現の自由を脅かす危険があると意見陳述した。フランス、ドイツ両政府の代理人も著作権者の承認を得ない書籍電子化に反対の意見を述べた。

 今和解案については米司法省も、公正な競争を疎外する恐れがあるなど懸念を表明、地裁がこのままの形で承認するかどうかは微妙な情勢だ。

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滋賀・嘉田知事が出馬表明 「もったいない」生かす社会を(産経新聞)

 滋賀県の嘉田由紀子知事は16日に開会した県議会本会議で、今年夏に行われる知事選に再選を目指して立候補することを正式に表明した。嘉田知事は「『もったいない』を生かした未来可能な安心希望社会を県民の皆さんと実現するため、引き続き県政を担わせて頂きたい」と語った。

 嘉田知事は、出馬について、すでに各会派に特定政党からの推薦を受けない意向を示しており、相乗りを禁止する民主や自民など各党の今後の対応が焦点となる。

 嘉田知事は京大院卒。昭和56年に滋賀県庁に入庁し、琵琶湖博物館総括学芸員などを務めた。平成12年に京都精華大学人文学部教授となり、18年の知事選で初当選を果たした。

 今夏の知事選については、共産党が独自候補を擁立する方針を明らかにしている。

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 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件で起訴された石川知裕衆院議員=北海道11区=は11日、党北海道連代表の三井辨雄国対委員長代理を通じ、小沢氏に離党届を提出した。

 小沢氏は党本部で記者団に「党をはじめ皆さんにこれ以上ご迷惑をかけたくないという気持ちであろうと思うので、素直に受理をした」と語った。

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<わんこそば全日本大会>歴代最高の254杯 大分の青木さんが3連覇(毎日新聞)

 わんこそば全日本大会が11日、岩手県花巻市の文化会館で開かれ、約150人が次々と椀(わん)に入れられるそばを胃袋に流し込んだ。大分県別府市の青木貴孝(よしのり)さん(39)が、歴代最高記録の241杯を破る254杯を食べて3連覇を果たし、第52代横綱に輝いた。

 約380年前に南部家27代利直公が、江戸に上る途中に花巻に立ち寄り、そばを何度もおかわりしたのが由来という。競技は個人や団体の部などに分かれ、制限時間5分で何杯食べられるかを競った。

 妊娠7カ月で男女ペアの部に夫婦で出場した盛岡市加賀野の主婦、近村郁恵さん(31)は「子供の声援に奮起した。今度生まれてくる子供には『お母さん、頑張ったよ』と話したい」と笑みを浮かべた。【湯浅聖一】

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 鳩山由紀夫首相は15日、エストニアのアンドルス・アンシプ首相と官邸で会談した。鳩山首相は、同国出身の大相撲・把瑠都関の活躍に祝意を伝えた。

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 沖縄県・石垣島(石垣市)の洞穴で、旧石器時代の約2万年前の人骨が見つかったことを受け、調査に携わった専門家らは8日、沖縄県庁で記者会見した。研究チームの土肥直美琉球大准教授は「追加調査も予定され、当時の自然環境の復元も目指していける」と説明。同席した沖縄県の金武正八郎教育長は「祖先や歴史を考える上で重要な発見だ」と話した。
 人骨が発見されたのは建設中の新石垣空港敷地内の「白保竿根田原洞穴」。2013年3月に供用開始が計画されている空港で、滑走路に降る雨水などが流れ込む「浸透池」の建設予定地にある。
 新石垣空港の建設着工は06年10月で、翌07年8月に洞穴が見つかった。県は調査を沖縄鍾乳洞協会に委託し、同協会がこの洞穴から人骨9点を発見した。さらに、琉球大、東京大の研究者らが09年7月に研究チームを発足。人骨9点のうち6点からコラーゲンを抽出し、放射性炭素(C14)に基づく年代測定を行った。
 その結果、6点のうち、頭骨の頭頂部右側の破片が約2万年前、成人の右足第2指の骨が約1万8000年前、成人男性の右脚骨の破片が約1万5000年前と推定された。これら3点の人骨はいずれも、08年7月に見つかったという。 

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ペットショップ大手が1億8千万円所得隠し 法人税法違反で告発 東京国税局(産経新聞)

 売上を除外し、所得約1億8千万円を隠したとして、東京国税局が全国30カ所以上でペットショップを展開する「Coo&RIKU」(東京都足立区)と大久保浩之社長(31)を法人税法違反(脱税)の罪で東京地検特捜部に告発していたことが12日、分かった。Coo社はすでに修正申告した模様だ。ペットブームを背景に、犬や猫の低価格戦略で拡大路線を進めてきた同社に対し、国税当局のメスが入った。

 関係者によると、Coo社は平成19年12月までの2年間、ペットショップでの売上などを除外。約1億8千万円の所得を隠し、法人税約5400万円を脱税したとされる。

 民間信用調査会社などによると、設立は平成15年8月。犬や猫などのペット販売以外に、繁殖や訓練などの受託業務、ペット用品の輸入・販売、ペット専門の美容院や動物病院の経営などを展開している。仕入れの一括大量購入でコストを抑え他店よりも低価格で販売しているとされる。

 積極的な出店攻勢で19年12月期の売上高は約21億円に上り、3年前の約3倍に増加している。小売店舗での営業のほか、インターネット通販も実施し、主要ペット情報サイトでのホームページへのアクセスは比較的に上位にランクされている。

 Coo社側は産経新聞の取材に「担当者がいないのでわからない」としている。

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桜の名所、人気トップは吉野山=知りたい情報は「満開日」-ウェザーニューズ調査(時事通信)

 桜の名所で行ってみたいのは吉野山、気になるのは満開日-。民間気象会社ウェザーニューズは12日、桜に関する意識調査の結果を発表した。名所では、奈良県の吉野山(奥千本)が圧倒的な支持を集め、2位以下に大差をつけた。
 調査は同社の携帯サイト利用者を対象に実施、約6万4000人の有効回答を集計した。
 行ってみたい桜の名所が「ある」と答えた人(約3万4000人)に、その名所を挙げてもらったところ、1位は吉野山(奥千本)で7021票を獲得。2位は長野・高遠城址公園4211票、3位は青森・弘前公園3806票、4位は京都御苑(イトザクラ)3462票、5位は東京・上野公園2401票だった。
 開花日など桜に関するどんな予想情報が欲しいか(複数回答)では、「満開」が4万5464人で圧倒的トップ。次いで「桜吹雪」2万7825人、「五分咲き」2万6000人、「1輪開花」2万226人の順で、桜の開花の目安とされる「5~6輪咲き」(1万4288人)よりも最初の1輪が咲く日の方がニーズが高かった。 

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6新人が届け出=長崎知事選(時事通信)

 任期満了に伴う長崎県知事選は4日告示され、元農林水産省室長の橋本剛氏(40)=民主、社民、国民新推薦=、元共産党県委員長の深町孝郎氏(67)=共産推薦=、前副知事の中村法道氏(59)、前県議の押渕礼子氏(71)、元参院議員の大仁田厚氏(52)、元会社員の松下満幸氏(62)の無所属新人6氏が立候補を届け出た。投開票は21日。 

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石川被告らの政治資金規正法違反は「実質犯」 動機は悪質(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の現・元秘書3人が摘発された政治資金規正法違反事件。検察当局は近年、「政治とカネ」の不正行為について規正法を積極的に適用する傾向を強めている。政界捜査で規正法違反は形式的に法規に違反しているだけの「形式犯」と軽視されがちだったが、情報公開の流れが強まる中、動機に悪質性があるケースは事実上の「実質犯」とみているからだ。

 規正法は昭和23年に議員立法で成立。政治腐敗防止のため、国民に政治資金の監視を委ねようという趣旨だった。しかし、検察当局による政界捜査では長年、「カネの趣旨」を問う実質犯の贈収賄を重視する傾向が強く、規正法の適用には消極的だった。

 契機となったのは、平成4年の金丸信・元自民党副総裁(故人)の5億円ヤミ献金事件。当時量的制限違反の最高刑が20万円ということもあり、本人の事情聴取などを行わず略式起訴で決着させたことが国民の批判を浴び、罰則強化や献金の公開基準引き下げを盛り込んだ6年の大幅な法改正につながった。政党助成法も施行され、政治資金に税金が使われるようにもなり、国民の目も厳しくなった。

 規正法で最も重い虚偽記載罪の罰則は、禁固5年以下100万円以下の罰金で、単純収賄罪の懲役5年以下と比べても微罪とはいえない。検察幹部は「国民の意識が変わり、情報公開が社会のルールとなって規正法の重要性が高まった」と話す。

 一方で、全国で約7万もある政治団体の会計処理を一つひとつチェックすることは困難だ。検察当局は摘発に際し、動機や悪質性を基準にしてきた。

 15年に初めて規正法違反容疑だけで逮捕された坂井隆憲前衆院議員は「わいろに近い性格」を持ったヤミ献金を隠し、隠蔽(いんぺい)工作を会計責任者に指示していたことが、悪質と判断された。また、昨年3月の西松建設事件では「裏の金」を「表の金」に偽り、東北地方の公共工事受注を期待したものだったとして、小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規被告(48)が逮捕、起訴された。

 今回の事件でも、4億円もの原資不明の資金を隠すために偽装工作を行うという悪質性が問われた。

 検察幹部は「収支報告書は国民が選挙で投票する際の重要な判断材料となる。その収支報告書に虚偽の記載をすることは国民を欺く行為で事実上の実質犯といえる。『形式犯だ』と言い切る政治家だけが分かっていない」としている。(上塚真由)

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公訴時効見直しで対案=「撤廃」で一致せず-法制審部会(時事通信)

 凶悪犯罪の公訴時効見直しを検討している法制審議会(法相の諮問機関)専門部会は4日、殺人罪などの時効を撤廃するとした法務省骨子案について協議した。しかし、撤廃の是非をめぐって意見が分かれ、反対する一部委員は、一定の要件を満たす事件に限り時効を延長できるようにする対案を提示した。8日に再協議する。
 対案は、被疑者のDNA情報など有力な証拠があり、被害者やその家族が捜査継続を望んでいる事件について、検察官の判断で時効を一定期間延ばすという内容。撤廃しないのは、発生から長期間過ぎた事件では関係者の記憶があいまいになるなどして、犯罪の立証が次第に困難になるというのが理由だ。ただ、被害者団体は時効撤廃を求めており、対案に支持が集まるかは不透明だ。 

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 7日午後3時10分ごろ、沖縄県の八重山地方で震度3を観測する地震があった。気象庁によると、震源地は同県・石垣島の南約110キロ付近で、震源の深さは約10キロ、地震の規模を表すマグニチュードは6.6と推定される。

 この地震で気象庁は同日午後3時13分、宮古島・八重山地方一帯に津波注意報を出した。予想される津波は高いところで0.5メートル程度。

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 警察庁は2月4日、「講習予備検査」(認知機能検査)を受けた75歳以上の高齢者ドライバーのうち、「運転能力には自信がない」と考えている人の割合が2.8%とのアンケート調査の結果を発表した。

【運転状況等に関するアンケートの結果詳細】


 調査は昨年11月16-27日、24都府県の自動車教習所で講習予備検査を受検した75歳以上の高齢者ドライバーに対して実施し、4299人が回答した。

 調査結果によると、自分の運転能力を尋ねる質問に対して、「運転能力には自信がない」と回答した割合は2.8%で、「運転能力には自信がある」(29.0%)、「普通の高齢者と同じくらいである」(68.2%)を大幅に下回った=グラフ1=。「自信がない」と回答した人の割合は、検査で「第1分類」(記憶力・判断力が低い)とされた人では3.3%、「第2分類」(記憶力・判断力が少し低い)では3.0%、「第3分類」(記憶力・判断力に心配はない)では2.5%だった。
 また、「最近1年間で、運転していて『危ない』と思ったことがあるか」と尋ねたところ、「よくある」が2.3%、「ときどきある」が30.8%、「あまりない」が51.0%、「ない」が15.9%だった=グラフ2=。

 講習予備検査は改正道交法の施行に伴い、昨年6月1日から開始された。75歳以上の高齢者は運転免許を更新する際に、当日の年月日や時間を答えたり、描かれていたイラストを思い出して書いたりといった検査を受ける。第1分類でも免許の更新は可能だが、更新申請の前後に信号無視や一時不停止など特定の交通違反があった場合、医療機関の診断などを受ける必要がある。認知症と診断された場合は、免許の取り消しなどの処分を受ける。

■第1分類の判定は2.4%
 警察庁が同日発表した講習予備検査の実施状況によると、昨年6-11月に検査を受けた23万7823人のうち、第1分類と判定された高齢者は5770人(2.4%)、第2分類は6万2932人(26.5%)、第3分類は16万9121人(71.1%)だった。



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<衆院本会議>1日から代表質問(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党の代表質問が2月1日から衆院本会議で始まる。09年度第2次補正予算の審議に続く「第2ラウンド」で、首相や民主党の小沢一郎幹事長を巡る「政治とカネ」の問題、景気・雇用対策などで与野党の攻防が展開される。【野原大輔】

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学級閉鎖は減少=新型インフル-厚労省(時事通信)

 厚生労働省は3日、1月30日までの1週間にインフルエンザが原因で学級閉鎖や休校を行った保育園や幼稚園、小中高校などは、前週より563校少ない1596校だったと発表した。
 休校などの措置を取った施設は、冬休みが終わった後の前週に増加したものの、減少に転じた。同省は「入院患者数や集団感染の数も減少傾向だが、現在も新型インフルエンザが流行中であることに変わりはない」としている。 

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暴行相手は飲食店関係者=顔にけが、朝青龍酒に酔い(時事通信)

 横綱の朝青龍が酒に酔って知人にけがを負わせ、日本相撲協会が厳重注意した問題で、知人は当初、相撲部屋関係者とされていたが、実際は朝青龍が飲食した店の関係者の30代男性だったことが28日、分かった。男性は朝青龍と面識があり、これまでに被害届は出されていない。
 捜査関係者によると、朝青龍は16日未明、東京都港区内の飲食店で酒に酔い、男性とトラブルになり暴行、顔にけがを負わせた。男性は近くで交通事故の処理をしていた警視庁麻布署員に助けを求めた。
 その後、男性は同署でけがの具合やトラブルの経緯などを説明した。双方で話し合うことを決めて以降、同署への連絡はないという。 

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NHKの福地会長、改めて辞意認める(産経新聞)

 NHKの福地茂雄会長(75)が、来年1月の任期満了前に辞任したいとNHK経営委員らに伝えたとされる件に絡み、福地会長は1日、産経新聞のインタビューに対し、辞任の意思については「常識的に年齢から考えてそう」と改めて認めた。ただ、時期については「ニュアンスも含め、一切(報道陣には)答えていない」とノーコメントとした。

 福地会長は「(辞任を)いつ、どうするとかいうことは、記事になると職員の動揺を招く」とノーコメントの理由を説明。その上で「こちらが話すときには全部話す」と述べた。

 次期会長のもとで再来年の予算編成と国会説明をしてもらうために、任期満了前に辞任するとされる見方については、「あれは一般論。経営というのはどこで任期を切っても、何らかの問題は残る」と含みを持たせた。

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<鳩山首相>「国民から失笑」今度は自嘲 言葉軽く(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は26日の参院予算委員会で実母からの資金提供について「知っていたのではないか」と追及され、「国民から今、失笑を買っているし、申し訳ないと思っているが、全く存じ上げなかった」と答弁した。

 鳩山首相はこれまでも発言の撤回や釈明に追われるケースがあったが、「失笑」という自嘲(じちょう)的な言葉を使うことで、最高権力者としての「言葉の軽さ」を改めて印象づけた。

 この答弁について、細川内閣で首相秘書官を務め、官房副長官だった鳩山首相と旧知の成田憲彦駿河台大学長(日本政治論)は「私も首相にどんな言葉を言ってもらうかに精力の半分以上を費やした。政治リーダーとして言葉の選択にエネルギーを費やしてほしい」と苦言を呈する。

 追及した西田昌司氏(自民)も同じ趣旨の質問を繰り返す場面があり、川上和久明治学院大副学長(政治学)は「鳩山首相はもう逃げ切ったと思っているのではないか」と自民党側の攻めの甘さを指摘する。【鈴木直、野原大輔】

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大阪府市の水道事業、統合構想“ご破算” 臨時首長会議で反対決議(産経新聞)

 大阪府と大阪市の水道事業統合構想に絡み、大阪市を除く府内42市町村は30日、臨時首長会議を開き、府市の水道統合に反対したうえで、大阪市を除いた市町村で府水道部の事業を継承する一部事務組合(企業団)を平成23年4月に結成することを正式に決めた。府内の水道料金をめぐっては、府水道部が今春から卸値を下げる方針を出しているが、会議の開催を呼びかけた竹山修身堺市長は同日、「企業団になれば、さらなる値下げが可能」と言及。将来的には大阪市にも企業団への参加を呼びかける意向を明らかにした。

 会議には、大阪市を除く府内42市町村の首長や水道事業の管理者らが出席。大阪市を中心にして府内全域の水道事業を運営する「コンセッション方式」について「42市町村の意見が無視される」など否定的な意見が相次ぐ一方、企業団方式については「効率化による料金値下げが可能」といった理由で賛成意見が集まり、全会一致で企業団結成が決まった。

 水道事業には、水源から取水し、浄水したうえで家庭などに給水する工程があり、大阪市を除く市町村は、府水道部が取水、浄水、市町村が給水を担当している。企業団結成で府水道部の組織は解消され、市町村が共同して取水、浄水を担当することになる。

 また、4人家族の平均的な1カ月の水道使用量(20立方メートル)の料金は府内で最も高い能勢町が4552円であるのに対し、吹田市は1937円と格差の課題もあるが、府市長会長の倉田薫池田市長は「企業団の結成で、料金格差を解消できる可能性も出てきた」と語った。

 一方、府市の水道事業統合構想が決裂したことを受け、大阪市の平松邦夫市長は「市町村が(大阪市と)異なる判断をしたということで、評価は控えたい」とコメントした。

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